｢男性の育休取得義務化を目指そう｣——。6月に永田町で義務化に向けた有志の議員連盟が設立されたり、育休明けに転勤の内示を受け、退職を余儀なくされたカネカ元社員の妻のTwitterが話題を呼んだりと、議論が盛り上がりを見せる男性育休。 “義 三菱ufj銀行は全行員を対象に1カ月間の育児休暇取得を実質的に義務化する。3メガバンクでは初めての取り組みになる。男性の育児取得率が伸び悩む中、日本を代表する金融機関の取り組みが取得率向上への起爆剤となるか。 男性の育児休業義務化の動きが出てきました。巷では「旦那がいても邪魔」「どうせ遊んで終わり」「女性の育休だって義務じゃないのにいらない」という意見がありますが、現役のワーママとしては、義務化は必要と考えています。なぜ男性の育休義務化は必要なのか、まとめてみました。 制度化の旗振り役となった役員を探し、根回ししよう. 育休義務化とは、男性の社員が子どもが生まれたら必ず育休を取得しないといけないというイメージを持ちがちですが、そうではなく、 「本人が育休を言い出さなくても、会社側から個人へ育休を促すことを、会社側に義務付ける制度」 のことをいいます。 （図表1）男性の育休取得は「義務化すべき」と思うか？ 男性の育休取得率は6.2％（2018年度）と、女性の86.2％に比べて圧倒的に少ない。 しゅふJOB総研が1月24日に発表した、「男性の育児休業取得の義務化」に関する調査結果を紹介する記事です。義務化に対する年代別の意見や、その理由についてフリーコメント形式で紹介。さらに、調査結果に対する総研所長のコメントも掲載しています。 上司も先輩も否定的な意見を持つ中で、スムーズに育休を取得するためには、 「育休制度の設計に動いたキーパーソンを探す」のが先決 だと思います。 現段階では、男性の育児休暇制度は法的に義務化されていません。 昨今では「男性の育児参加」を推進するために「男性も育児休業（以下、育休）を取得すべき」という要望が高まっています。本コラムでは、会社が男性の育休取得推進のために行うべきことについて、弁護士が解説します。 男性の育児に参画したいという希望の実現や育児休業の取得促進、女性の継続就業率と出生率の向上 数値目標 ★男性の育児休業取得率6.16%(2018年度)→ 13%(2020年度) 1イクメン2020キャンペーンの実施 …
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