国家公務員の管理職とは、国家公務員法第108条の2第3項により管理職員についての定めがあり、細かくは人事院規則17-0（昭和41年7月9日）に管理職員の範囲が定められています。 労働組合法による場合 管理職も労働者ですので労働組合法第2条但書に定めた「人事権をもつ監督的地位にある者」などを除き、本来的には、労働組合に加入できます。.
通常の労働組合の場合、監督的地位にある労働者は労働組合に加入できませんが（労働組合法2条1号）、職員団体の場合、管理職員とそれ以外の職員が同じ団体に参加することを禁止するのみで、それぞれが別の職員団体を結成することは認められています（地方公務員法52条3項）。 地方公務員法第52条3項「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」※職員団体とは、労働組合のことを指します。 と規定されている以上、自由です。 そもそも労働組合は、公務員という自治体 労働者の雇用条件の改善を図っていくために、役所の執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用 環境は変わらないわけです。 を「管理職」として非組合員の範囲と主張しがちです。すなわち、下級管理職をも含めて きがちです。しかし、上で見たとおり、労組法上問題となる「管理職」とは「上級管理職」 であり、「下級管理職」が労働組合に入ることはまったく問題ありません。 また、「上級管理職」かどうかの判 管理職や公務員も労働組合に加入できる？ 部長や課長などの立場である管理職も労働者ですので基本的には加入可能です。. 管理職と労働組合 管理職も労働組合に加入できる.
職員の権利に関わるものを自治体の経営者側（課長級以上の管理職者）と話し合う役割を果たしています。 そして、筆者の給料から引かれている「互助組合費」・「組互助会費」・「労金返還金等」もこれら組合員が交渉をするための費用として徴収されています。 これはどういうことかとい� 組合員の範囲をどう定めるかは、労働組合の自由です。 労組法上の「使用者の利益を代表する者」とは、「部長」「課長」な どの名称にとらわれず、その権限が労働組合員としての誠意と責任 に抵触するかどうかで判断されます。 18．管理職と労働組合 労働組合を脱退する方法. 今組合の組合員をやっているんですけど、今度会社の管理職に予定されています。会社から組合員じゃまずいよと言われました。何か決まりがあるんですか。会社の管理職になると、組合員を辞めなくちゃいけない根拠は何かありますか？相応す ただし、雇入・解雇・昇進などの「人事権をもつ監督的地位にある者」や、取締役・監査役・理事・監事などの「役員」は加入できないため注意しましょう。
地方公務員法における管理職員等の範囲（島田） 3 この大宇陀町職員組合の登録団体取消処分を契機として、地公法における （2） 管理職員等の範囲について検討しようとするものである。 管理職（法律用語ではなく、一般的には部長、課長などを指すものと考えられます。）も労働者ですので、労組法第2条但書に定めた「人事権をもつ監督的地位にある者」などを除き、本来的には、労働組合に加入できます。
国家公務員の場合. 管理職や公務員も労働組合に加入できる？ 部長や課長などの立場である管理職も労働者ですので基本的には加入可能です。. いわゆる「管理職」についても、来春2019年4月から、 労働時間の把握が「義務」 となることが報道されています。. 一般的に部長クラスになると労働組合に入れないと聞いたのですがなぜでしょうか？あと、課長クラスならはいれるのでしょうか？監督的地位にある労働者が加入していると労働組合として認められないから。労働組合法第2条第1号参照http:/ 公務員の労働基本権等 1 労働基本権（労働3権）について ・ 憲法28条で労働者の基本的権利を規定。 ・ 労働基本権は、団結権、団体交渉権、争議権の3つの権利から構成。 ①団結権 勤労者がその労働条件を維持・改善するために組合を組織する権利 毎月給料から天引きされる労働組合費に疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。私もその一人で実際に労働組合を脱退することに成功しました。 労働組合脱退のメリットと実体験を解説します。 公務員の組合も大小いろいろあるようで、全ての公務員が統一的に活動しているわけではありません。管理職側と敵対して大きな利権構造と不祥事隠蔽体質の構造になってるような組合もあるとニュースで報道されることがありますが、これも地域や自治体毎に性格は違うと思います。 もともと、労働者がどれだけの時間労働をしたか、その 労働時間・残業時間を把握し、記録を保存しておく ことは、会社側（企業側）の義務とされていました。
公務員版の労働組合として、職員団体という、勤務条件の意思改善を図る団体を組織する事は認められていますが、団体交渉自体は認められていません。 では、公務員の労働環境の改善には誰も取り組まないのか？もちろん、そのようなわけではありません。 組合員の範囲をどう定めるかは、労働組合の自由です。 労組法上の「使用者の利益を代表する者」とは、「部長」「課長」な どの名称にとらわれず、その権限が労働組合員としての誠意と責任 に抵触するかどうかで判断されます。 18．管理職と労働組合 ただし、雇入・解雇・昇進などの「人事権をもつ監督的地位にある者」や、取締役・監査役・理事・監事などの「役員」は加入できないため注意しましょう。 「公務員の労組」法律の下、禁止されていたと記憶するんですが？私の記違いですか？ はい、間違いありません。国家公務員法、および地方公務員法で、公務員（一般職国家公務員、地方公務員）には労働組合 …
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