立法と調査 2014.3 No.350 5 3 平成21年法案の詳細については、政木広行「内閣による人事管理機能の強化」『立法と調査』第292号 （2009.5）3～11頁を参照 4 第173回国会参議院本会議録第1号4頁（平21.10.26） 平成21年3月31日、政府は基本法第5条（議院内閣制の下での国家公務員の役割等）、 内閣人事局とは第二次安倍政権が発足した1年後の2014年5月に新しく設置されたものです。 これまで各省庁の官僚主導にて行われてきた省庁幹部の人事権を「内閣人事局」にひとまとめにすることで、審議官級以上の600名にも及ぶ人事のすべてを首相官邸が決めることができるようになりました。 “内閣人事局”. 内閣人事局を設置する最大の目的は、縦割り行政の弊害を除き、国益優先の業務を強化 することにある。内閣人事局は内閣官房の下に置かれ、人事評価の基準を明確にしたうえ で、内閣が各省庁の幹部職員の人事を一元的に扱うこととされている。 2014年6月4日 閲覧。 ^ 内閣人事局、160人体制に 人事政策統括官を新設へ 2014/2/17付 日本経済新聞 電子版 ^ 「内閣人事局の発足について」首相官邸平成26年5月27日（火）午前 ^ 「内閣人事局の発足について」首相官邸平成26年5月27日（火）午前 ^内閣官房. 内閣人事局は、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、関連する制度の企画立案、方針決定、運用を一体的に担っており、具体的には以下の3つの分野に関する取組を強力に推進し …
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